外国人技能実習制度
のご案内
諸外国の若者を技能実習生として日本に受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。諸外国の若者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう外国人技能実習制度は、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
介護職について
平成29年11月1日の新技能実習法の施行にあわせて、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。介護職種の技能実習においては、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、以下のような介護固有の要件が定められています。
主な固有要件
- 技能実習指導員のうち1名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者であること。
- 技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること。
- 入国後講習については、日本語学習と介護導入講習の受講を求めること。
- 訪問系サービスは対象としない。
介護関連従事者数の予測
| 2020年 | 2025年 | 2030年 | 2035年 | |
|---|---|---|---|---|
| 人材需要 | 226万人 | 258万人 | 282万人 | 307万人 |
| 人材供給 | 206万人 | 215万人 | 222万人 | 228万人 |
| 人材需給 ギャップ |
-20万人 | -43万人 | -60万人 | -79万人 |